西日本新聞が嘘を言っているのか？
麻生副総理が嘘を言っているのか？
麻生事務所から正式に、本件記事の訂正と謝罪要求が出た以上、西日本新聞は、早急に回答を。賛同される方は、下記までお電話を。紙面で早急に回答するようご意見を。
記
西日本新聞社に関するお問い合わせ
掲載紙面に関するご意見・ご質問について
お客さまセンター TEL／092-711-5331
（平日10時～16時、土曜10時～14時、日・祝日休み）
フルスペックでの自民党総裁選、それぞれの候補が利権、永田町の数合わせではなく、自民党綱領に立ち返り、有意義な論戦を繰り広げてほしい。党員・議員が一度コロナ脳をリセットする機会を菅総理が作られたと考えたい。自民党を支えてきたのは国民の３割の岩盤保守層。ソッポを向きかけた岩盤保守層のハートを引き戻す最後の機会。
・・・記事にかんして
人民解放軍配下の工作員ではと疑念を感じている左翼マスコミ利権妖怪評論家田原総一郎氏のいつもの知ったかぶり（以上私の私見）の彼の話等どうでもいいが。わかったことが２点。
①「進次郎氏としたら、自分が幹事長になっても選挙は負ける。負けて幹事長を辞めるくらいなら、最初からやらないということだ」 → 菅総理を支持するとと散々アピールしていた進次郎氏の応援とはみづからが貧乏くじを引かない範囲で支持するということだった。「悔し涙」は、幹事長は受けずに菅総理を応援する姿をパフォーマンスできなかったことに対してと訝る？菅総理と違って彼は火中の栗は拾わない。
②「総裁選は石破さんが出るかどうかだ。3日前に電話があって、僕は「出ろ。出たら応援するぞ」と言ったが、迷っていた。」 → 妖怪評論家の自慢話でもあるが、この妖怪が描いた絵に国民が乗せられるととんでもないことが起こった。①宮沢政権をつぶし小沢・石破と組んだ小選挙区制・政党助成金は、右派左派とも政治家の世襲制を促進し、優秀な人材、官僚が政治家を選択しづらい状況を作った。②説明不要だと思うが「１回民主党にやらせてみよう」キャンペーンは最悪悪夢の鳩山・菅政権を生んだ。 → とにかくこの妖怪老人元ポルノ映画監督が「応援する」と言っている石破氏を総理に等したら、大変なことが起こるといくこと。 以上・・・
菅総理、お疲れ様です。武漢ウイルス戦争に関しては芳しい成果と言えるかどうかは別にしても、①何よりオリパラを実施したことで開催云々の論議は終わり、次の政権がこの武漢ウイルス戦争に関して戦いやすくなった。②安倍総理にもできなかった福島処理水問題の解決③携帯電話低価格化 など評価されるべき実績がこれから明らかになってくると思います。お疲れさまでした。
フルスペックでの自民党総裁選、それぞれの候補が利権、永田町の数合わせではなく、自民党綱領に立ち返り、有意義な論戦を繰り広げてほしい。党員・議員が一度コロナ脳をリセットする機会を菅総理が作られたと考えたい。自民党を支えてきたのは国民の３割の岩盤保守層。ソッポを向きかけた岩盤保守層のハートを引き戻す最後の機会。選挙事務所や永田町の事務所をうろうろする利権団体の票は、選挙の当落を確実にするための上積み票に過ぎないことを冷静に分析するとき。利権団体は存在の目的から考えてバンドワゴンになりがちなのは当然のこと。基本の岩盤保守基盤に入った罅を早急に修復しなければ、選挙に勝てるはずがない。
追伸
菅総理が辞任を決断されました。混乱を招いた？一つでもある新型コロナ対策分科会の尾身茂会長, 決断してください、
マスコミの報道ではなく、厚労省の数字に基づく発表 https://www.mhlw.go.jp/content/000699304.pdfを、冷静に見て、判断してほしい。
参考 PCR検査 ①台湾はPCR検査でCt値30だから10万個ウイルスがないと陽性にならないから少ない。 ②日本はCt値40で10個で陽性 → この人たちを日本では、コロナ感染者という。 ・・・・・・・・・・
つまりは、、
①1億2571万人の日本国民のうち 0.023％ の、
②29万3636人 の国民（日本国民だけかな？）が無症状者も含め台湾とは違う日本の基準で武漢コロナの感染者として報道されそのうちの ③4115人 （日本国民の0.00003％）の国民が、今日までに、武漢コロナで死んだ
ということ
国民の命の価値の判断基準に年齢を加えていいものかどうかはわからないが、ガンで死亡する37万は寿命としてとらえるのなら、経済活動を元に戻す代わりに 武漢コロナで亡くなる方は事故死（しいて言えば武漢ウイルスに対しての戦死）として死者のみ（例えば８０代以上300万、７０代以上500万、６５歳以上700万、６０歳以上１千万、感染死リスクの低い60代以下に関しては交通事故死と同じような基準）国が遺族に補償したらどうか？
マスク、手洗い、うがいの徹底を国民に徹底させるのは当然のこととして、それ以外のことは普通に戻す。 今、国他行政が示す武漢コロナ経済的被害者救済策に対してその効果を疑問視しているのは私だけだろうか？
医療崩壊？警鐘なのかパニックを煽っているのか、もともとあてにならない政治家やマスコミの言っていることも一理なら、私が言っていることも一理とはならないか？高齢者のがん治療の現場では、すでに緩和ケア、ホスピス等の治療、処置がある。 二度とは来ない20歳の成人式、学生生活他、失業者増加など、老人忖度（失礼な言い方で申し訳ないが62歳の私も初老）で大騒ぎするマスコミ主導で10代、20代の若者の活躍の場が奪われていく。それを仕方がないことと冷静に受け止めてくれる若者世代に申し訳ない。
マスコミの報道ではなく、厚労省の数字に基づく発表 https://www.mhlw.go.jp/content/000699304.pdf を、
冷静に見て、判断してほしい。
武漢コロナ死と同じように、経済的に追い詰められた自殺者の増加を食い止めることも政治の重要な責務のはず。
コロナ禍 というより コロナ騒動
WITHコロナなどの定義で俺たちを騙すな。WITHインフルエンザなど聞いたことなし。
あるのはアフターコロナ騒動のみ、その時は当然三蜜の復活。三蜜こそ人間の源。
・・・・・・
コロナ禍 というより コロナ騒動
武漢コロナ死亡者 1000名 インフル 3000名
お餅が詰まって死ぬ人 3000人 交通事故死 3000名
自殺者 27000名
・・・・・・
書きなぐりですみませんが
なんか、①アフターコロナがいつの間にかWITHコロナになって、②ソーシャル距離、ステイホームがあたり前になり、③GAFAが益々大儲け、④挙句の果てにホワイトカラーのテレワークのデータがすべて抜き取られてAIが蓄積。⑤民主主義だと言いながら国民の判断は体験でも経験でもなくネットの仮想空間で流された情報（今のマスコミの大騒ぎがいい例）のみで判断され⑥情報操作階級だけがAIを駆使するホワイトカラーで⑦残りの国民はみんな「出前館」か「ウーバーイーツ」で働けってことになるの？断固反対。習近平がやっていることと同じ。美人はいつの間にかGAFAの「喜び組」にさせらる。そのほかは、わざわざロボットやAIに任せるより安上がりな労働者。結局は世界がお隣中国の1億の共産党関係者と13億の安価労働者の構造にすり替えられるのがウイズコロナ。
三蜜があってこその民主主義、自由主義経済。三蜜があってこそ夫婦が始まり家族が生まれる
消費財を廃止してサイバー空間や電波で儲かっている輩にはメディア使用税を課せ。
WITHコロナなどの定義で俺たちを騙すな。WITHインフルエンザなど聞いたことなし。
あるのはアフターコロナ騒動のみ、その時は当然三蜜の復活。三蜜こそ人間の源。
WITHコロナなどの定義で俺たちを騙すな。WITHインフルエンザなど聞いたことなし。
あるのはアフターコロナ騒動のみ、その時は当然三蜜の復活。三蜜こそ人間の源。
・・・・・・
コロナ禍 というより コロナ騒動
武漢コロナ死亡者 1000名 インフル 3000名
お餅が詰まって死ぬ人 3000人 交通事故死 3000名
自殺者 27000名
・・・・・・
書きなぐりですみませんが
なんか、①アフターコロナがいつの間にかWITHコロナになって、②ソーシャル距離、ステイホームがあたり前になり、③GAFAが益々大儲け、④挙句の果てにホワイトカラーのテレワークのデータがすべて抜き取られてAIが蓄積。⑤民主主義だと言いながら国民の判断は体験でも経験でもなくネットの仮想空間で流された情報（今のマスコミの大騒ぎがいい例）のみで判断され⑥情報操作階級だけがAIを駆使するホワイトカラーで⑦残りの国民はみんな「出前館」か「ウーバーイーツ」で働けってことになるの？断固反対。習近平がやっていることと同じ。美人はいつの間にかGAFAの「喜び組」にさせらる。そのほかは、わざわざロボットやAIに任せるより安上がりな労働者。結局は世界がお隣中国の1億の共産党関係者と13億の安価労働者の構造にすり替えられるのがウイズコロナ。
三蜜があってこその民主主義、自由主義経済。三蜜があってこそ夫婦が始まり家族が生まれる
消費財を廃止してサイバー空間や電波で儲かっている輩にはメディア使用税を課せ。
WITHコロナなどの定義で俺たちを騙すな。WITHインフルエンザなど聞いたことなし。
あるのはアフターコロナ騒動のみ、その時は当然三蜜の復活。三蜜こそ人間の源。
4時間前 · 
【拡散希望】新型コロナウイルス事件が世界史でどのように呼ばれるかは分からないが、二度の世界大戦にに次ぐほどの大事件だったことは間違いない。わずか半年足らずでこれほどまでに世界は変わってしまった。
しかし、あまりにも多くの出来事があったので、全体像をみんな把握できなくなっているように思う。
そこで、『日本人がコロナ戦争の勝者となる条件 』（ワニブックス）では、歴史としてこの半年の事件を整理するような試みをしている。
そうした整理はあまりなくて、私自身が書くのに当たってかなり苦労したくらいであるが、逆に、その時点ごとの切り取られた映像では、事件の全体像が分からなくなっているのでないかということも痛感した。
そこで、本日の記事では新刊書のさらに最小限のエッセンス、とくに昨年末から四月の緊急事態宣言までを概観してみなさんの頭の整理に役立てて欲しいと思う。
2019年は、第一次世界大戦を終結させたベルサイユ条約の締結からちょうど100年目であった。パリで講和条約交渉が始まり、6月28日にベルサイユ条約が調印されたが、ドイツの山東半島権益を日本に引き渡すことに抗議した中国代表団は調印に加わらなかった。
それから一世紀後の2019年は、パリのノートルダム寺院の火災があり、日本では新しい天皇陛下が即位され、香港では民主化運動が盛り上がりを見せた年だった。
中国の湖北省武漢において急性呼吸器疾患が集団発生したのは、2019年11月らしいが、日本では12月31日に最初の報道があったそうだ。一般に知られるようになったのは1月4日にテレビが報じてからだ。
そして2020年に入り、この病気は「新型のコロナウイルス」が原因であることが確認された。コロナウイルスは「風邪」の原因の10～15％を占めているが、新型コロナ（COVID-19）は人に感染した四番目のタイプである。
この疾患は、コウモリに起因するものらしく、武漢の海産物や生きた動物を売る「武漢華南海鮮卸売市場」に関連する人たちの間で広がったが、研究所がなんらかの形で関与した可能性は完全には否定できていない。
このウイルスは医療従事者にまで含めて広がって武漢で医療崩壊を起こしたが、中国政府が情報公開を十分にしなかったために、世界が事の重大性に気が付くまでに時間を要してしまった。
武漢市が人の出入り制限を始めたのは、最初の死者が出てから２週間後の1月23日、これに先立ってかなりの人数が武漢を脱出したことで感染が中国全土に広まった。また、1月24日～30日は中国の春節の休暇期間にも重なり、この時に封じ込めに失敗したのが禍根を残している。
そして、これが中国以外では、2月26日に韓国で、29日にはイタリアで感染者が1000人を超えた。
日本では1月16日に最初の患者が確認され、13日には最初の死者が出ている。また、2月5日には感染者を乗せた「ダイヤモンドプリンセス号」が横浜港に接岸したが、日本政府は上陸を認めなかったことは大ヒットであった。
WHO（世界保健機構）は「中国政府が十分に状況を制御している」としていましたが、3月11日になってようやく「パンデミック相当」との見解を示した。
感染者の症状については、重症者はほとんど高齢者であり、死亡率もインフルエンザより低いかもしれないといわれたが、武漢や、それよりは規模は小さいが韓国の大邱で地域的な医療崩壊を引き起こした。
つまり、医療関係者が感染するし、病床などもたりなくなって治療を受けられないまま人々が死んでいった。その中で、「高熱など発症しない感染者からの感染がある」らしいこと、「感染力が非常に強く、それなりの防御をしているはずの医療関係者が多く感染している」こと、「ウイルスが変異か何かして、非常に強い感染力を持つに至ることある」ことなどが明らかになってきた。
治療方法については、明らかに効く薬やワクチンはなく、人工呼吸器以外には対策の打ちようがないこともわかってきた。
外国人観光客の激減や製造業は世界的なサプライチェーンの断絶をさけるために、日本政府はゆるやかな旅行規制と、発病者が出た場合、その周辺を抑え込んでいけば大事に至らないという判断であった。
当時の頭痛の種は武漢に取り残された日本人の扱いだったが、良好な日中関係を背景に、諸外国にさきがけて、政府は1月29日から特別機で帰国させた。
政府は2月1日に「指定感染症」に指定し2月13日、法務省は湖北省などに滞在歴がある外国人などを上陸拒否とした。
「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を設置し、「感染拡大に進むか、終息するかの瀬戸際」としたのを受けて、2月26日に安倍首相がイベントなどの中止・延期を要請。3月2日から首相の要望で全国の学校のほとんどで一斉休校が行われることになった。これに対して、野党などは、この措置を「過剰だ」として批判した。
写真AC：編集部
習近平の来日とか東京五輪への影響を考えて、対応が遅かったという声もあったが、結果としても、中国や韓国の流行が日本に上陸するのを阻止するにはには成功しており、楽観視しすぎたとはいえない。
いずれにせよ、政府の素早い措置が功を奏して、極端な措置なしに乗り切れるかと見えたが、3月中旬からイタリアのほかにもヨーロッパでの事態が深刻化し、アメリカや日本に波及が見られるようになった。
当初は韓国とイタリアが同列に扱われたりしていたように、ヨーロッパにおける突然変異への認識が世界的に甘かった。同じように医療崩壊といっても大邱のそれは、それほどの死者を出さなかったが、ミラノ周辺の医療崩壊はこの世の地獄を現出し、また、それはイタリア全土やスペインを恐怖のどん底に陥れ、フランスもそれよりはましだが多くの死者を出した。
ドイツはなんとか持ちこたえたが、イギリスは当初の集団免疫論を押し通すことができず、フランス以上の死者を出し、アメリカにも飛び火した。
日本では、中国発の流行がなんとか乗り切れるという印象があったことで油断したところに、ヨーロッパからの襲来を甘く見たのは事実である。
しかし、これまでの死者数などをみると、水際対策にはもたつきがあったし、マイナンバー制度の不備から迅速で的確にターゲットを絞り込んだ対策が打てなかったこともあるが、通常のインフルエンザなどの流行プラスα以上の対策が必要だったかどうかには、少なくとも結果としては疑問が残るということであろう。
とくに、欧米のように多くの死者をだしているわけでもないのに、緊急事態宣言のもとで長期にわたって必要以上の休業が続けられ（少なくとも念には念を入れた期間の長さと範囲の広さは奇妙だった）、また実際には経済的な損失を被っていない者にまで空前のバラマキが行われ、その回復に長期を要するような財政的な負担も残すことになったことは、想定外である。
『要請だけで自主的に頑張った国民を誇りに思う』
『誇りは大事』
「国民の民度のレベルが違うんだ」と麻生さんが発言して自分の国が馬鹿にされたと怒った外国ってどこかあったのかな？
麻生さんにほめられて困った日本国民は確かにいました。
・・・・「日本共産党の小池晃議員はツイッターで、《世界中が絶句する暴言》、立憲民主党の蓮舫議員は同じくツイッターで《国籍を問わずコロナ感染症で亡くなった方、そのご家族のお気持ちに寄り添わず、『民度』の違いとの認識を国会で披露。 日本の財務大臣発言として海外に発信されてほしくない》と批判の声をあげていた。」・・・・・・・
強制や補償がなくても国民が協力して問題を解決するような民度では困る人たちがこの国にはいます。何もかもを政府が決める独裁国家、強制国家、社会主義国家、一党独裁共産主義国家を目指す方々です？
https://snjpn.net/archives/200546?fbclid=IwAR1VYps7VESVWXUKDxiQcmYFe1sYMgkgIei2MICJZBi2F5nWis-jULaIdNk
「もうひとつの日本弁護士連合会」の設立を
弁護士登録数平成の初１万４千人、令和は４万人。
国会は弁護士法を改正し、「日本弁護士連合会」以外にも弁護士登録ができる「もうひとつの日本弁護士連合会」の設立を認めたほうがいい。北村氏がいうように５％の弁護士の考えを残りの９５％の弁護士も含めて「日本弁護士連合会」の考えとして発信しているとしたら、もはや中国共産党と同じシステム。
日弁連の病は重篤。弁護士資格を盾に、猛信、勝手な思想信条を批判を許さない「正義」として振りかざす政治屋弁護士にうんざり。宇都宮氏は元日弁連会長。徴用を強制連行、性奴隷と捏造した方々。「日弁連は、弁護士等の指導、連絡および監督に関する事務を行い、弁護士の使命である人権擁護と社会正義を実現するため、様々な活動を行っています。」といっても弁護士という営利を追求する職業弁護士のための連合会。原告にも被告にも弁護士がつきそれぞれが「正義」「真実」をかざして争うことを国民は知っている。もうひとつくらい「日弁連」が増えても国民は困らない。
・・・・・・・・・・・・・
「北村氏は「全国４万人の弁護士の中で、宇都宮氏のこの発言に同意するのは５％未満でしょう」と皮肉った。その上で「大部分の弁護士は日弁連内部で政治的議論をする事に何の関心もありませんから、時にびっくりする様な会長声明などが執行部の独断で出てしまう。病は重篤です」と悲観的な見解を見せた。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/40edb1548c34793849080fe6d29f2e8c91ece961?fbclid=IwAR3h_gJT2jMo1sH8ECXTDxpgJrv_tQzttcRvFHH6b6Kw5jfSjhZt4rlB2kk
リーマンショック不況で増加した自殺者。二の舞にならないよう、安心して経済を活性化させる新しい保険の開発を
「自分に100万分の7？の死が降りかかったとき愛する人を守るために自分にかける保険」
武漢コロナ（感染事故みたいなもの？）死 にかぎって遺族に対応する強制的な 皆賠償保険のような制度？で備えがあれば国民は生きるための覚悟をし、経済は再び動き出す？
交通事故死より少ない武漢コロナ死？
①武漢コロナ感染死者約1000人？ VS 2021年武漢コロナ経済的自殺者1万人？
リーマンショック翌年自殺者数 3万人超え （アベノミクス効果？ 令和元年自殺者数 約2万人）
今回の武漢コロナショック、武漢コロナ不況ででこのような事態になることだけは避けねば。
自殺者数は、失業率と相関関係がある。武漢コロナ感染しても致死率の低い世代20代から50代（4月12日現在 7121人の感染者のうち、死亡が確認されたのは1.43%にあたる102人。年代別で死亡率が最も高かったのは80代の9.57%で、90代以上の9.17%、70代の5.7%が続いた。それより若い世代では、60代は1.11%、50代は0.5%、40代は0.17%、30代0.1％年代が低くなると死亡率も下がった。30代以下に死亡者はいないが、20代を除いて各世代に1～5人、集中治療室（ICU）に入るなどの重症者がいた。）の自殺者が増加するなど、本末転倒。命の価値を世代別に評価するつもりはないが、2018年の日本人の平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳。つまりは70歳を超えれば病気か何か（武漢コロナ死が事故だとしても）で死ぬ。80歳を超えれば「寿命でした」「天寿を全うされました。」でいいのかもしれない（60代の私が言うのは恐縮で申し訳ないと思うが）。とにかく20代から50代の働き盛りの経済的自殺者増加など絶対に防がねば。https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-rate/
②2018年 交通事故死者 3532人 （https://response.jp/article/2020/03/16/332641.html） 100万人当たり死者数 28人 （武漢コロナ100万にあたり死者数 7人）
普通の経済環境で通勤通学外食買い物等で生活しても「コロナ感染死」の2倍から3倍の死者数。感染者の多くが軽症で治癒し重症化しても80代でさえ90％の人が治癒する武漢コロナより交通事故のほうがはるかに怖いということ。
③ となれば、怖くはない。交通事故と同じように事故を起こさないように「武漢コロナ自賠責保険」をつくって、もし万が一感染死しても遺族に補償が出るシステムをつくれば流れが変わる。
（お金を命に代えられないが、最後の最後に命がお金に代わることはある。戦争遺族年金然り）
細心の注意（感染予防対策）は当然必要だが、いざというときの為に「武漢コロナ死自賠責保険」があれば、国民の過度な武漢コロナ対応も変わる。ほぼ完治する若者にとってはインフルエンザの大親分程度。治癒する病気。
残念ながら重症化し死に至った方は、交通事故自賠責で評価される「死亡補償額」なみの補償料が払われる保険の開発は簡単だと思う。
2018年の我が国の自賠責保険 契約台数 四千二百九十六万千二百九十五台 契約送金額 １兆５９７億５５３５万円
補償支払い件数 支払い件数 百十五万二千六百四十件（死亡3532件） 支払総額 七千六百四十三億七百五十万二千円 （支払い最高額は、被害者1名につき死亡で3,000万円）
つまりは3532人の死亡者全員の遺族に3000万円全額支払ったとしても千五十九億6千万（残りの約6584億は傷病費として支払われた）ということ。 大体車1台当たり1年間で1万円強の掛け（余談だが保険会社は4割弱の儲け）
自賠責保険をサンプルにして国民世帯主の皆保険にすればすれば、保険会社は簡単に死亡者に限った「コロナ自賠責保険」を車両の自賠責保険よりはるかに安価で販売できると思う。保険料は特別定額給付金のように国が1年目は支払ってもいいのでは。既に任意の既存の民間の傷害保険、生命保険もある程度武漢コロナに対応している。交通事故に備える車両事故に関しての保険のように 強制的な 「自賠責」と2階建ての保険が 武漢コロナ事故？にたいして実現すれば、経済活動も別の意味で安心して再開されると思う。生きるために経済活動を再開したことで「自分に100万分の7？の死が降りかかったとき愛する人を守るために自分にかけた保険」という意味では他人を救済する車の自賠責保険とは主旨は違うが保険料の計算式はほぼ同じだと思う。
④ 集団免疫
ワクチンが開発されていない段階では、何らかのやり方で集団免疫に到達することしか、コロナ危機の真の終息はない。新型ウイルスの感染力は非常に強いが、感染しても無症状で回復する人が9割近いと言われている。残りの一割の人の治療費入院費は「指定感染症」としてすべて公費負担。つまりは不幸にして死に至った人に関して年齢に応じた手厚い補償（車両自賠責補償より少しは手厚く？）さえあれば、無症状のひとを無理やり探し出さず「集団免疫 人口の40％」に到達させることに反対する人は減ると思う。都市閉鎖（ロックダウン）や外出自粛の強要は、感染拡大を一時的に遅らせるが、閉鎖や自粛を解いたら感染拡大が再発するので根本的な解決策ではない。有効なワクチンが存在しない中でのコロナ危機の解決策は集団免疫の獲得だけである。
⑤ 「社会科学の実験国家」ともいわれているスウェーデンは、これまで世界初の新機軸を次々に打ち立ててきた。そして「集団免疫の獲得」という、国民の多数の命がかかった壮大な実験を行おうとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea238aae186824804d592f69fb89929f4edfbba?page=2
スウェーデンの人口100万人当たりの武漢コロナ感染死者数（5月10日）は300人（スウェーデンでの死亡者の87％が70代以上であるが、これは高齢者施設でクラスター（集団感染）が発生したことが主な死因だ。死亡者の多くが高齢者施設（さすが福祉の国スウェーデン）に住んでいたことを考えると、ロックダウンをしなかったために死亡者が増えた、と短絡的には言えない）。高齢者施設（プリンセス号のような？）を除けば60人くらい？ 日本の奇蹟100万人に7人 から スウェーデン（ ロックダウンなし 集団免疫） 100万人に６０人～ の間に 保険料計算の根拠を保険会社ならきっと見いだせると思う。
https://www.works-i.com/column/hataraku-ronten/detail006.html
ＮＨＫは解体するのではなく、防衛省の監督下において悪性腫瘍を摘出手術し再生したほうがいいかも。
ＮＨＫを一日でも早く防衛省傘下の国営放送にして、某国の干渉、工作を排除してほしい。
それが無理ならせめて民間商業放送局は総務省、公営放送局ＮＨＫは防衛省の監督下におくことで国民は真の言論の自由、報道の自由の果実を得ることができるのでは。
ＮＨＫは解体するのではなく防衛省の監督下において悪性腫瘍を摘出手術し、再生すべきです。
地上波のニュースやワイド娼はもはや害。
ＮＨＫの闇、マスメディアの闇、文化人の闇、芸能界の闇
拝金主義、個人主義。
国家観をもたず拝金主義、個人主義こそが美徳のように教育を受けてきた平和ボケ日本国民の洗脳にはもってこいの手段が地上波経営陣の買収？ＧＤＰ2位の盗人共産党全体主義国家にとってはもはや朝飯前か？
ＮＨＫを一日でも早く防衛省傘下の国営放送にしてほしい。
ＳＮＳが自由な空間、個人の自由なサーカスでいられる時間も限られてきた。
電波でも紙でもないＳＮＳほど、散々サーカスを見せて中毒にさせた後、監視、規制洗脳が簡単な媒体はないことをあの全体主義国家はすでに国内で実験済み。
平和ボケ日本国民を何とか必死に守ってきた防衛省に報道庁を配置しＮＨＫを傘下の放送局にするしか某国の干渉、工作を排除する方法はもはやないのではないかとさえ思う。
民間放送局は総務省、ＮＨＫは防衛省の監督下に。
赤旗、朝日、聖教、毎日、読売、産経、そしてやまと新聞を国民が同時に読んでこそ国民は真実がわかるって先人もおっしゃってたような。
ＮＨＫを総務省監督下の商業民間放送局とは別に、公営放送きょくとして他国の干渉、工作を許さない防衛省の監督下におくことで、むしろ日本国民は今以上の言論の自由、報道の自由を獲得することができるし、民主主義国としてゆるぎない基盤をうることができるのでは？
https://snjpn.net/archives/198373?fbclid=IwAR1scctv-uDB5qHDqrcS9dO3PtXg2oKM535BBDHrAWkb1ecspivcy0P9LBs
石平太郎@liyonyon
今日のNHK7時のニュース。その偏向ぶりは俄かに信じられない。「香港国家安全法」を報じた数分程度のニュースには何と、中国共産党の二人の政治局委員をいっぺんに登場させて彼らの発言を丁寧に伝えた。そんなのは中共の御用宣伝機関と呼ばずにして何というべきか。NHKの闇は、どれほど深いものか。
中小零細企業の勤労者を無視して、大企業勤労者のみが勤労者であるかのように評価してきた人事院勧告にメスが入った。
安倍さん、大正解。
人事院勧告という伝家の宝刀で公務員給与に対しての国民の批判をかわしてきた自治労の手先立憲民主党他野党が慌てている。
これで公務員の定年延長がぶっ飛んだ。
大体60歳過ぎて、立場逆転、公務員が後輩に顎で使われて真面目に働く？民間と違って3割減の好条件で再雇用されたお役人さんのことを国民（多くは中小零細企業の勤労者）がどう思ってきたか、この人は知らんぷりだった？民間中小零細の再雇用は5割減どころか最低賃金すれすれでしたよ。
とにかく、自治労救済の伝家の宝刀人事院勧告（責任を国民が選んだ議員が責任をとらない）を、自らの手でないがしろにした枝野さん！残念でした。あなたが何故かやり玉に挙げた検察官も公務員です。検察官を冷遇して他の公務員を厚遇するなんてありえません。
https://l.facebook.com/l.php?u=https%3A%2F%2Ftwitter.com%2Fedanoyukio0531%2Fstatus%2F1262273583994171392%3Fs%3D20%26fbclid%3DIwAR3wGfYH-eI8O3zCM4rgtu6c8gZ0tbclyXuIdHIgJID4Seof47hTnzeU8Fg&h=AT1E4fWG4basJwDmff56elNuELzLCPWk-vnVgtFKdlTuwz5WtaIeIPhJn4j6F2TTz0CZnA-aRvtEVDz1Mj1KO6yFedUyvqxAdBevIi3E_sjrf28OhkddY6Z4F1p-_HZLLDIj&__tn__=H-R&c[0]=AT0YnHCSUjWo13I5GiR2rDOdGUZg33G1fFb2Nozd73r5p_q3YlWealdKzr1hqh8miRbHmuRtP21PwgG24gc_qvkh840mIizdiEDmAT4-gnX2JIu4mx2ZOz76PI2awUhRVfUFt6Q0
枝野幸男 りっけん 立憲民主党
@edanoyukio0531
·
私たちが異議を唱えていたのは、幹部検察官の恣意的な職務延長。 一般の公務員などの、一律の定年年齢引き上げは与野党一致して賛成です。 定年年齢一律引き上げの準備のため、法案審議を急ぐと与党は言っていました。 問題部分を切り離して、一致している部分の審議は進めるべきです。