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本日は、先週お伝えしたとおり、刑法犯のうち，個人の生命， 身体及び財産を侵害する度合いが高く，国民の脅威となっている、「重要犯罪」の「在日枠」について「来日」「在日」それぞれの枠で検挙された犯人の数を公表し、比較してみましょう。
ただ、その前に、全体の割合をまずはご覧ください。
以下は平成２６年末の段階で統計され、２７年に発表された数値を元に計算しております。
日本国内の総人口は１億２７０６万４３４０人。
外国人の割合は１．６７％
日本国内検挙人口では、外国人割合は３．４４％
殺人事件検挙人口では、外国人割合は４．７６％
刑務所被収容者総数では、外国人割合は６，５２％
以上は総務省、法務省、警察庁が平成２７年に発表したデータを元に算出した平成２６年末段階の数値です。
ちょっと参考にしてみてください。
（詳しい計算は拙ブログのこちらをご覧ください↓）
【検挙、殺し、ムショ暮らしの外国人比率と、移民問題。】
http://ameblo.jp/japangard/entry-12109698335.html
現在もそれほど急激な大変動は発生していないと思いますが、一応人口の割合については、最新である平成２７年に統計されたデータから計算したところ、日本に住む外国人は日本の総人口の１．５２％です。
（※ 日本人人口はH28年２月に総務省統計局が発表したH27年９月時点での人口。無国籍者は外国人に含む）
１，５２％。
これが基本の数字です。
お忘れなきように。
・・・で、こちらが平成２７年中の国内全部の「重要犯罪」検挙件数です。
このクラスになると、万引きとは違い人数も少ないのですが、この凶悪な犯罪に踏み切る特定のカテゴリーの人たちが明確になってきます。
参考【平成２７年１～１２月犯罪統計【確定値】】
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001067678&cycode=0
そのうち、こちら↓が「来日」外国人の重要犯罪検挙人員。
アジア州、特に上位を占める中国・韓国朝鮮をクローズアップした資料で、これも上記リンク先に公開されています。
（縮めると見えなくなりますので、はみ出したまま掲載しますね。
クリックすると全部見えます）
で、これに合わせて「在日」分をリクエスト。
警察庁から自民党衆議院議員長尾敬先生に回答があった、上記と同じフォームの「在日」外国人の重要検挙人員です。
外国人重要犯罪検挙人員数は、来日２５５人 ＋ 在日１４５人＝４００人。
日本人を含めた総検挙人員数の５．５％です。
先程申し上げたとおり、外国人は１．５２％しかいないのに、重要犯罪検挙では５．５％。
これが正常な数字なのか？
ただし、この８．７％という数字は、あくまで「重要犯罪検挙人員数」に限定した数値です。
もっとお手軽な万引きなどを含む全ての犯罪を加えると、どうなることやら。
それぞれの国の検挙人員数については円グラフにするまでもなく一目瞭然。
こうした資料が今まで公開されずにいたわけですから、どんなに外国人犯罪が危ないと警鐘を鳴らしても、治安が良くなるはずがないんです。
数値どころか、犯罪者の本名まで隠す、基地外活動家向けデンパを発するテレビ局や、便所紙にも使えない新聞を押し紙している新聞社が多すぎます。
日本が本当に国際化に向けて進むなら、検挙された犯罪者報道に関しては、本名と国籍、民族を明示すべきでしょう。
私は、特定民族を吊るしあげてるんじゃないんですよ。
犯罪傾向の著しい人たちの出自を国籍で分類したら際立つ国があって、それが来日枠では中国、在日枠では韓国朝鮮になっている、というだけの話。
さらに詳細な解説は坂東学校にて公開しておりますが、今の日本、こんなことでも「ヘイト」なのか？
来日中国人や在日朝鮮民族を排除せよというのではなく、反日本社会的（＝反社会的）分子や犯罪分子の絶滅すべきクソどもが、この中に特に多く含まれているということです。
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